いくら会社に資産があっても、社長に営業力があっても、そこに働く労働者が対応できなければその会社のそれ以上の発展はあり得ません。 　そして、その労働者が積極的に会社に貢献するためには、会社がその労働者を「人」として扱い、労働に関する「コンプライアンス」を実践していくという会社の姿勢が大切なのではないでしょうか。 　また、人材派遣業や介護ビジネスまたは建設業といった、労働者が管理者の視界から外れてしまうことが多い業種の労務管理には、少しばかりの注意と工夫が必要になります。 　私たち福岡事務所は、人材の活用を大切に考えていらっしゃる会社のために、≪会社経営の要「人」の管理をサポートします≫をスローガンに掲げ活動します。

労働契約　就業規則 　労働契約の締結は口頭でも構いません。 　就業規則は、その労働者数が１０人未満ならば作成しなくても良いことになっています。 　また、就業規則を作るにあたってもその作成が面倒だからと、本屋さんに置いてあるような出来合いのもので済ませてみても、その事自体が法律違反に問われることはありません。 でも本当にそれで良いのでしょうか？ 　労働契約も就業規則も、会社経営には欠かせない「人」のやりとりを司る重要なものです。会社の実態に合ったもの、そして、会社の利益につながるものが必要になります。	労務管理　安全衛生 　採用から退職までの手続きはお任せください。例えば、労働時間、残業、割増賃金、休憩、休日、有給休暇、健康診断、就業制限業務、解雇などなど。日々の管理をお手伝いします。 　労働者は「人」なのです。だからこそ労使間のトラブルが発生します。労働基準法や労働安全衛生法は、労働者を「人」として認めるための法律なのです。 　また、貴社の労働者を貴社の業務によって死亡させるなどということは絶対にあってはなりません。 　「安全」にはそれなりのお金が掛かります、が、一度「事故」を起こしてしまうと、とんでもないお金が掛かります。
賃金制度　人事制度 　貴社の賃金制度は、社長の感情に赴くままの「ドンブリ勘定」でお済ませではありませんか？ 　最低賃金さえクリアしていればと、いい加減な査定を行ってはいませんか？ 　売り上げに見合った人件費総額になっていますか？ 　貴社の経営状況に応じた、そして、労働者のやる気を喚起する賃金制度を一日も早く構築しましょう。	助成金　給付金 　貸付金や融資は借り入れるお金です、利息を付けて返さなければなりません。 　「助成金」「給付金」「奨励金」は取りっきりのお金です。利息も何もありません。返す必要がありません。（そのためにはいくつかの条件をクリアしなければなりませんが…。）　 　国が「あげる」と言うお金です。貰えるものならば遠慮をせずに頂きましょう。

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